企業型確定拠出年金とは？
企業型確定拠出年金は、国の制度を活用した退職金制度です。
掛け金が節税になり、受取時も税制優遇があるので、効率的な資産形成が可能です。
この制度を導入することで、企業も従業員も様々なメリットを享受できます。
将来の安心を確保するための重要な選択肢として、多くの企業で採用されています。
確定拠出年金制度の概要
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❶掛金
企業が掛金を拠出し、加入者が指定した運用商品を買付します。
❷運用
市場環境や運用状況によって資産額が変動します。加入者が商品の変更や保有商品の売却を行うことができます。
❸受取
受け取りは原則60歳以降です。受給手続時に受け取り方法を選択できます。
企業が掛け金を出さなくても導入可能
──「選択制DC」という選択肢 ──
多くの方が「退職金制度を導入するには、企業が掛け金を上乗せする必要がある」と思われがちですが、実は必ずしもそうではありません。 企業型確定拠出年金には、企業の掛け金を設定しなくても導入できる方法があります。
その仕組みが「選択制DC」です。 これは、従業員が自らの給与の一部を拠出するかどうかを選べる制度で、企業側は新たな財政負担なく、退職金制度を導入できます。
従業員はライフスタイルや将来設計に合わせて掛金の額を選び、必要に応じて増減も可能です。 まさに、自ら将来の備えを行う「自助努力」を支援する制度といえます。
「給与の一部を自分で出す意味があるのか？」と思われるかもしれませんが、 この制度では社会保険料や税金の負担が軽くなるため、 実質的な手取り減は抑えられつつ、効率的な資産形成が実現できます。
企業・従業員それぞれにメリットがあります
企業のメリット
法定福利の軽減
福利厚生の充実
（従業員募集時に「企業型確定拠出年金」を掲載できる）
企業年金制度導入による社員の資産形成を支援
従業員のメリット
税制上の優遇
掛け金：掛け金が所得税・住民税が非課税
運用中：運用益が非課税
受取時：一時金は退職所得扱いで税制上お得
社会保険料等の削減
社会保険料の自己負担額を軽減可能
拠出金は社会保険料の算定外のため
削減効果・節税の具体例
例えば35歳で給与が25万円の従業員が
月々2万円(年間24万円)を確定拠出年金で拠出した場合
項目
企業側
従業員側
社会保険料削減
3,011円
2,931円
所得税・住民税節税
ー
1,800円
合計
3,011円
4,731円
-
社会保険料削減は、厚生年金・健康保険・雇用保険をもとに算出（2025年4月時点の東京都料率）
-
所得税・住民税の軽減は拠出額の所得控除による簡易シミュレーション（住民税の軽減は翌年度反映）
-
給与から月2万円を企業DCとして拠出した場合の想定
企業型DC：運用シミュレーション結果
項目
DC導入前
（給与で受取）
DC導入後
（元本保証）
DC導入後
（年率5%運用）
給与手取り(1ヶ月)
約19.7万円
約18.1万円
約18.1万円
企業DC拠出額（月額）
0円
2万円
2万円
退職金
0円
約600万円
約1,196万円
退職時の税金
0円
0円
0円
総手取り（25年）
約5,898万円
約6,040万円
約6,636万円
導入前との差額
（総手取り）
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約142万円UP
約738万円UP
☑️ 元本保証でも社会保険料と税の軽減により総手取り増
☑️ 年率5%運用できた場合、退職金は約1,200万円に
☑️ 今の手取りの一部を将来受け取るだけで、**“総手取りに圧倒的な差”**がつく
安心して運用を始めるためには、
導入時の制度理解と社員教育が大切です
運用リスク
社員が運用リスクを負うため、元本割れの可能性もあります。
ただし、基本的な運用ルールを守ることで、リスクを抑えながら安定的な資産形成が可能です。
教育の重要性
制度を有効に活用するには、導入時の社員への説明と継続的な教育体制が不可欠です。
ジートレンドでは、導入初期の基礎研修から、定期的な見直しサポートまでご提供しています。
制度の制限
企業型DCは、掛金に上限があるほか、他の年金制度（iDeCoや厚年基金など）との併用には条件があります。
制度設計にあたっては、会社ごとの状況や希望に応じて、無理のないプラン設計が可能です。
ジートレンドのサポート
導入時の資産形成の基礎研修
従業員の皆様に向けて、資産形成の基礎知識や制度の仕組みについての研修を実施します。初めての方でも安心して制度を利用できるようサポートします。
掛け金や商品選びの個別相談
一人ひとりの状況に合わせた掛け金の設定や、最適な運用商品の選択についての個別相談を承ります。専門家がわかりやすくアドバイスいたします。
