職 場 積 立 N I S A
職場積立NISAとは
役職員が給与天引きや口座引き落としでNISA（少額投資非課税制度）を使った投資信託の定時積立を行う制度です。
職場という身近な場で投資機会を得ることができます。また積立代金を会社側から「奨励金」として役職員に支給することも可能です。
また積立代金を会社側から「奨励金」として役職員に支給することも可能です。
導入に際しての費用やその他会社側の費用はかかりません。
会社は大きなコストをかけずに福利厚生を充実させることができ、また役職員は長期積立投資を行うことで、老後等の資産形成を図ることができます。
職場積立NISA制度の概要
"【新時代】の会社の福利厚生は「職場積立NISA」で"
従業員の資産形成に職場積立NISAを導入しませんか？
導入にあたって新たな設備投資費用はかかりません。
随時説明会を開催しております。詳細資料もご請求いただけます。
まずはお電話、お問い合わせフォームよりお問い合わせください
事業主様が職場積立NISA制度を採用している金融機関（証券会社や銀行等）と契約の締結をします。
① 職場積立NISA契約締結
② 説 明 会
契約締結した金融機関またはその金融機関に所属する金融商品仲介業（IFA）が、NISA制度（少額投資非課税制度）や積立投資可能な投資信託について内容等の説明を行います。
③ 口 座 開 設
職場積立NISA制度を利用したい役職員の方は、事業主様が契約締結をした金融機関に証券総合口座やNISA口座の開設手続きをします。
事業主様と雇用関係にある役職員の方であれば、パート・アルバイト社員の方でも制度を利用することができます。
④ 積 立 手 続 き
役職員の方は、金融機関での証券総合口座開設後に
積立をする投資信託と毎月の積立金額を決め、積立手続きを行います。
⑤ 積立代金の天引き
積立代金は給与天引きされ、会社の金融機関口座から毎月利用者全員の積立金額を一括で引落しします。
⑥ 積 立 投 資
職場積立NISAの証券総合口座を開設した金融機関を通して、毎月定時に各役職員の方が選定した投資信託へ投資（買付）を行います。
投資信託の運用は運用会社が行います。各投資信託によって運用会社が異なります。
職場積立NISAの特徴（DCとの比較）
会社からの「奨励金」は任意
積立代金は、会社が職場積立NISA利用者の給与から天引きし、その総額を法人名義の毎月金融機関から自動引落（口座振替）します。
積立代金は、その一部または全額を会社から「奨励金」として支給することもできます。
「奨励金」は全額『損金』として計上できます。ただし「奨励金」は『給与所得』となるため社会保険料が発生しますが労働保険の『賃金』とはなりません。
※奨励金の経理処理については諸見解がありますので税理士・社会保険労務士にご相談ください。
改善手段は家計によって様々ですが、具体的には次のようなことを通して、課題を解決に導きます。
役職員のライフスタイルに合わせて、積立代金の増減も可能で、役職員自らが将来を考えて準備をし、会社としても「インフレ手当」をまとめて支払うことは難しくても、少額で役職員の資産形成を援助できる制度です。
「役職員が自分の給与の中で積立するメリットがあるの？」
と思われるかもしれませんね。メリットとしては主に以下の項目があります。
メリット
＜会社側のメリット＞
① 福利厚生の充実（従業員募集時に「職場積立NISA」を掲載できる）
② 導入による社員の資産形成を支援
③ 導入にあたって新たな設備投資費用がかからず、就業規則等の改正も原則不要のため手軽に導入できる
④ 奨励金は役職別に金額を決めることができ、役職員のモチベーションアップにつながる
⑤ 正社員だけでなく、パート・アルバイト社員も利用可能
⑥ 奨励金は「賃上げ促進税制」の対象になります。
＜従業員のメリット＞
① 税制上の優遇
● 運用中：分配金が非課税
● 受取時：売却代金が非課税
② 積立代金について増減が自由にでき、また解約・出金も原則いつでも可能。
③ 会社を退職しても積立を継続することが可能で、積立を中止したとしても買付した投資信託はそのまま継続して保有可能
具 体 例
年齢35歳の方が65歳の定年まで30年間、毎月20,000円投資信託で積立投資をした場合
例① 運用利回り3％で運用した場合
出典：投信NAVI
積立金額の合計は、30年間で720万円になります。
30年の間、平均3％の利回りで運用できたとすると30年後には約1160万円になり、
440万円の運用利益が出ます。
例① 運用利回り5％で運用した場合
出典：投信NAVI
例①と同様、積立金額の合計は、30年間で720万円になります。
平均5％の利回りで運用できると、30年後には約1637万円になり、
利益は917万円の運用利益になり、積立に要した金額の倍以上の資産を手にすることができます。
想定の運用利回りが高くなるほど、一般的にはリスクも高くなります。
積立で投資をする投資信託の銘柄はたくさんあります。
リスクをあまり負いたくない方もいれば、また大きな投資効果を得たい方もいると思います。
どの投資信託で積立をするかわからない、初めて証券投資をするので知識がない、役職員にどのように資産形成を促していいかわからない等、様々なご質問やお悩みに当社のアドバイザーが個別にお応えいたします。
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