岸田政権がマーケットを壊す3つの理由

2021年11月29日(月)

こんにちは。
元FPの自由人、金刺です。

最近忙しすぎて、スケジュールを管理してくれる秘書が欲しいです。
いくらで雇えるかな?

さて、皆さんはお金を貰えたらうれしいですか?

私は気持ち悪いです。
無料の施し程、怖いものはないからです。

日本人は「人の善意は素直に受け取れ」という非常に美しく奇妙な考えがあります。

性善説にのっとった考え方ですが、私は生まれてこの方性悪説の家で育っているので、
人を無条件で信じる事も頼ることもしません。

性悪説の人間にとって信頼という言葉は重く、性善説の人間にとって信頼は当たり前なのです。

さて、今回は岸田政権が行った性善説にのっとった悪手を紹介していきます。
今後のマーケット分析の参考になると思いますので是非最後まで読んでください。

2022年は度重なる増税とステルス課税で国民を締め上げる

前回、贈与と相続について書いたが、岸田政権が考えている増税はこれだけではない。

金融所得課税も過去に取り上げたが、更に住宅ローン控除の縮小や一部酒税の増税など、
資産家だけでなく一般の人からも巻き上げようとしています。

経済学の基本にのっとると、不景気の時に増税をするのは戦時下くらいで、
通常は減税を行い景気を刺激する。

今までの動きを見ると、どうやら岸田政権は今を戦時下だと思っているようだ。

岸田政権の考え方が酷いのは、増税をするために何をするか?を考えている事だ。

通常は逆だ。

増税するにしても予算が足りないので仕方なくとか、景気が過熱しすぎているのでとか
あるはずなのだが、今はどちらでもない。

だからわざと予算を使って増税をしようとしているのだ。

お金は使わなければ減らないことくらい、どんな知的レベルでも理解できるので、
お金を使ったように見せなければいけない。

一般の人は単位が「兆」になれば大金と勘違いしてくれる。

しょぼい財政政策でも、騒ぐのは一部の計算能力の高い人(少数派)だけなので楽勝だ。

本人は違うと言うだろうが、仮に違うなら算数ができないという事になる。

総理大臣として不適格。

これなら成績が中程度の小学生の方がマシである。

何故子供にお金を配ることに固執しているのか?

日本は子供が少ない。

人口全体の1/3に満たない。

ここにお金を配るのが一番カネがかからないのだ。

印象もいい。

頭の軽い人から支持を取り付ける事が出来る。

子供をダシに使って増税しようとしているとはちっとも考えないのである。

また、子供にお金を配った場合、そのお金は貯蓄に回される可能性が高い。
学業資金がそのままストライクに該当するのは小6、中3、高3くらいだ。

他の学年の子供を持つ親は、将来の為にお金をとっておくだろう。

本来、配ったお金は直ぐに使ってもらわなければ経済対策にならない。

単純にお金が減ってしまうだけだ。

経済対策が有効で税金が回収できてしまった場合、増税は遠のくが、
お金を配った結果税金が回収できなかったらどうだろうか?

これを考え過ぎだとして切って捨てられる人は、
幼少期から本当に何一つ不自由なく幸せな人生を歩んできたのだろう。

性善説というより思考停止という奴だ。

日本で再びコロナが流行るように努力している

日本の所謂「新型コロナの感染者」は減った。

これは先進国の中で一番少ない数だ。

日本は一貫してずっとそうだったが、政府もメディアもそれを認めず、
マスクとつけろ自粛しろと効果も実証性も示さずに国民に強いてきた。

そして、数が減ったら原因が解らないという体たらくだ。

ではなぜ原因が解らないのか?考えてみよう。

そもそもなぜ増えているのかもわからないからだ。

完全にボロなのだが、国民の多くはコレを結び付ける事が出来ない。

高校生の頃、数学Cを受講せずに大人になった人が殆どだからだろう。

巻き込まれる側(数学Cを履修していた人)から見たら悲劇である。

これが所謂、他人の足を引っ張るであり、これが大衆であった場合はそれが普通となり、
同調圧力として残り続ける。

そして大衆は自分が間違っていたことを認めない。

もしかして、私たちは一生マスクをつけて暮らさなければいけないかもしれない。

ずっとワクチンを受け続けなければいけないかもしれない。

理由もわからずにだ。

ただ、解らない事というのは利用できる。

例えばこんな状況で岸田政権が始めた事は、海外からの渡航緩和と
GOTOシリーズを始めるなんてどうだろう?

なぜ増えたのか解らないので、簡単に他の理由をでっち上げられる。

はっきり言おう。

愚かである。

このようなミスは小学生でもやらない。

外はまだ危険だと、海外のメディアも十分に報じているではないか。

やはり岸田政権に算数ができる人は存在しないらしい。

この方法は、以前バイデンが大統領就任直後にやったことと同じだ。

トランプがコロナを抑え込むために渡航禁止を敷いていたところ、
難民を受け入れたのと全く同じだ。

では今の米国はどうか?見てみるといい。

という事で、岸田政権は増税をするためなら何でもやるというのがたった数日で理解できた。

結果は株価にすぐ現れると思うが(すでに出ているが)、私たちの生活にも直結している事なので、
自民党の皆様には一日でも早い決断をしてもらいたいものです。

それではまた会いましょう。

メルマガ執筆者

貯蓄塾®塾長/経済研究家/マーケティングプランナー
金刺 知徳(KANAZASHI TOMONORI)
1979年 東京都生まれ
関東学院工学部建築工学科卒
学生の頃バイトで貯めた80万円をラッキーパンチで650万円にしたのをきっかけに株式投資にのめり込む。
大手建築会社で働く傍ら「経済学」「政治学」「地理」「心理学」を猛勉強。元々得意だった「数学」を加えて独自の投資方法を確立。お金の専門家になるためにFPの資格を取り、実務経験を積む為保険の代理店で働く。十分に経験を積み、資金も貯まったところで2014年に貯蓄塾を開校。

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