老後ノイローゼ大国日本

2021年11月05日(金)

こんにちは。
42歳で、流行りのFIREを実践してみた金刺です。

以前、FPとしてそこそこ売れてた頃
「お金の専門家なのに働かないと金ないとかおかしい。それってお金の専門家として問題ないですか?」
と目の覚める質問されて「その通りだな」と思い、6年かけてやってのけました。

こういうのは実践が大事です。
確かに、日本のお金の専門家って自分自身が実践できていないのに人に講釈しますよね。
自分でお金一つ作れないで何がお金の専門家かと。

さて、そんなお金の専門家が跋扈している日本では、今「難病」が流行っています。

「老後ノイローゼ」です。

これはお金の専門家が作り出した虚飾が肥大化した結果生まれたものですが、
それを利用して更に老後不安を煽り、積立投資、生命保険、で荒稼ぎしている
お金の専門家が後を絶ちません。

良識ある専門家は落ち着くように諭していますが、
数で押し切られ今や「老後は怖いもの」で固定されてしまった。

今日はその「老後ノイローゼ」について詳しく解説していきます。

老後ノイローゼの根源

先ず「老後ノイローゼ」を克服するにはどのようないきさつで、
どのように作られたか?を知らなければならない。

時は1994年、村山政権時。

バブル崩壊の傷がまだ深く残る時に「老後ノイローゼ」は財務省と経団連によって作られました。

当時大蔵省(現財務省)はノーパンしゃぶしゃぶ事件で信用度が地に落ち、
2つの省庁に割られる寸前でした。
その一つが歳入庁で、税金と社会保険料を国民から回収する省庁でした。

 

これができた暁には大蔵省は徴税権を失います。
大蔵省は徴税の権利を失わないためにある事を企てました。

「日本はバブル崩壊で景気が悪く、それを立て直すために政府の借金を
返済しなければならない」というシナリオです。

その目的は増税です。
これを成功させて大蔵省は権威の回復を図り結果的に成功します。
経団連が増税を支援したかと言うと社会保険料を引き上げない為です。
社保を上げると企業の負担が増えるので、消費税が上がった方がマシだという事なのでしょう。

この時に問題が一つ持ち上がりました。

「どんな理由をでっち上げれば国民が騙されてくれるだろうか?」

というものです。

「政府の借金が多いので将来にツケを残さないためにお金を返していきましょう」
というのはこの時に作られたシナリオでした。

当時政府の借金はと言うと、GDP比で85%程度。
人で例えるなら年収1,000万円の人が850万円の借金をしている程度の話です。
しかしながら、無知な日本人はこれに怯え、増税を受け入れました

女性の社会進出でシナリオの変更を迫られた財務省

2000年頃、所得税額を増やすために女性の社会進出を本格的に推進し始めました。
その結果一つの弊害が起きました。

何と未婚率が上がり、少子化が加速したのです。
その結果、利己主義が広がり「将来にツケを残さない」は通用しなくなってきました。

何故なら「将来=自分の子供」という親心を人質にする方法は
相互主義を前提としている既婚者(離婚している人は除く)で子供がいる人
しか通用しないからです。

日本の未来を考える人たちは、子供がいる親だけになってしまい、
日本は刻一刻と衰退の道を歩み始めました。

そこで財務省は利己主義の人にも通用する「理由」を考える様になりました。

それが「老後の生活の為」です。

このスローガンは子供がいる人にはあまり通用しませんでした
(自分の老後より子供の未来を優先するので)が、利己主義な人に効果てきめんでした。

何故なら自分の事だからです。

こうして年金と健康保険の補填という「嘘」をバラまくことで増税を受け入れさせた財務省は
悲願の消費税率10%を獲得したのです。

財務省の嘘を伝染させたお金の専門家達

本来「税」と「社会保険」を別々に徴収している国は、
社会保障費に税金を使う事はありません。

完全に別建てです。

社会保険はその名の通り「保険」ですので保険数理(統計学)にのっとって計算され
保険料が決定されています。

日本は戦後から高度成長期まで人口が増え続け、バブル崩壊から今に至るまで
利己主義の醸成で人口の伸びが鈍化し、ついには減少傾向になっています。

保険数理は非常に単純なもので、例えば年金の場合、支給人数、支給額、
平均寿命、想定支給年数だけで保険料が計算できる。

年金は単純に亡くならなければ永年給付の「長生き保険」である。

つまり寿命が延び、人口が減れば(保険契約者が減れば)、保険料は上がっていくのだ。

しかしながら、保険料が上がると困る人たちがいる。

企業経営者だ。

厚生年金保険は企業の場合強制加入の上、労使折半になっているので、
保険料が上がると企業経費が増える。

経営者にとって邪魔な存在なのだ。

そこで経営者たち(経団連)は財務省と組み、不勉強な国民を騙し増税を企てたわけだ。

そこに飛びついてきたのが金融機関である。

商品を販売するのに効果的な方法の一つ「不安を煽る」に使えると判断した金融機関は
「政府の債券発行額」を「政府の借金」と煽り、また年金不安や健康保険の不安を伝染させる事で
保険や投資信託を不勉強な国民に売りつけ始めた。

この状態を好機と見た外国の生命保険会社が日本に参入してきて
荒稼ぎをしているのを見ればわかるだろう。

このような状態を作り出すのに一役買ったのがFPだ。

彼らは「相談」とかこつけ不安を煽り、金融商品を売りつけてきた

結果金融機関は肥え太り、東京の中心に不動産を複数所有するに至った。

儲かって無ければ絶対に出来ないような所業です。

それでも悲しいかな日本国民はまだ老後に対して不安を口にしている。

これはもう「老後ノイローゼ」だ。

この「老後ノイローゼ」の弊害は何で、それを解決するにはどうすればいいか?
という話をしようと思うのだが、思った以上に文字数がいってしまったので今回はここまでにする。

近日中にこの「老後ノイローゼ」を解く方法を違う形でお話ししたいと思う。

是非期待して欲しい。

それではまた会いましょう。

メルマガ執筆者

貯蓄塾®塾長/経済研究家/マーケティングプランナー
金刺 知徳(KANAZASHI TOMONORI)
1979年 東京都生まれ
関東学院工学部建築工学科卒
学生の頃バイトで貯めた80万円をラッキーパンチで650万円にしたのをきっかけに株式投資にのめり込む。
大手建築会社で働く傍ら「経済学」「政治学」「地理」「心理学」を猛勉強。元々得意だった「数学」を加えて独自の投資方法を確立。お金の専門家になるためにFPの資格を取り、実務経験を積む為保険の代理店で働く。十分に経験を積み、資金も貯まったところで2014年に貯蓄塾を開校。

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