金が無いのにどうしてもインフラに金を使いたいバイデン政権の本音は?

2021年08月12日(木)

こんにちは!
元ファイナンシャルプランナー、元金融マン、現在ただのオッサンの金刺です。サイドリタイア最高です。

リタイアしてみて強く認識したのは、仕事している時間と投資の年間収益率は反比例するということですね。つまりお金がある人は、さっさと仕事をやめて投資に集中したほうがお金になるということです。

但し仕事が好きな人にはおすすめしませんが…。

さて、先日米国議会が追加予算を通しましたね。イエレンが「金がなくてヤバい」と言っていたばかりなのにいい度胸です。今回の予算は道路、充電スタンドなどEV普及のためのインフラ工事に使われるそうです。 今回の件はマーケットに大きく影響を及ぼしそうなので「何故今なのか?」を考えてみました。

中国の景気がヤバい

先月、中国のEVバブルが崩壊した。原因は供給過多だが、他にも理由がある。
中国のEVは圧倒的に安いが、圧倒的に性能が悪く、東欧以外で売れ行きが悪いのだ。
※中国人でもお金を持っている人は買わない

しかしながらEVを作る上で中国が圧倒的に有利なのは変わらない。電池を作るのに必要な鉱物を殆ど抑えているからだ。
だが最近、その鉱物を避けてEV用の電池の研究を進める企業が出てき始めた。そして中国はその電池を作る技術が無い。
どうあってもその電池ができる前に大きなマーケットを抑えなければならなくなった。

それがアメリカであるとしたらどうだろうか?

このタイミングでテスラが中国の旧型電池を急に褒め始めた

アメリカは、大統領のやる気とは裏腹に電気自動車の普及率は1.8%である。
テスラについて日本ではやたらと報道されているが、アメリカでちっとも支持されていないのである。

では何故株があんなにも買われているのか?

イメージ戦略と中国と東欧での躍進がある。

言い方は悪いが“先進国以外”で乗っているのは“知ったかぶり”と“金持ちの道楽”程度の車なのだ。
テスラは中国で“特例として合同会社を設立しなくても良いとされた会社”である。

パナソニックを切ってでも中国の電池メーカー一本にした理由も、今回の件も
全ては“中国経済を立て直すため”と考えれば辻褄が合う。

中国はオリンピック開催のためコバルトが使えない

中国共産党はコンゴのコバルト鉱山を抑えているが、そこの鉱山で働く人たちは人権無視で過酷な労働を強いられている。

ただでさえウイグルの件で“まともな国々”から避難されているところにコバルトの件まで持ち込まれたら、オリンピックは確実に開催できないと考えていることだろう。
※因みにそのまともな国々に日本は含まれていない。

バイデンは北京オリンピック開催中止と引き換えに、テスラのEVの販路を広げるつもりではないだろうか?
テスラ以外にフォードも中国の旧型電池を使うことを表明しているにも関わらず、
お咎めなしなのは“要するにそういう事”だろう。

コレがただの偶然であってくれれば良いのだが…

ではでは…

メルマガ執筆者

貯蓄塾®塾長/経済研究家/マーケティングプランナー
金刺 知徳(KANAZASHI TOMONORI)
1979年 東京都生まれ
関東学院工学部建築工学科卒
学生の頃バイトで貯めた80万円をラッキーパンチで650万円にしたのをきっかけに株式投資にのめり込む。
大手建築会社で働く傍ら「経済学」「政治学」「地理」「心理学」を猛勉強。元々得意だった「数学」を加えて独自の投資方法を確立。お金の専門家になるためにFPの資格を取り、実務経験を積む為保険の代理店で働く。十分に経験を積み、資金も貯まったところで2014年に貯蓄塾を開校。

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